東京都のデイサービス・地域密着型介護・通所介護の一覧サイトです。平成28年度から「利用定員が18人以下の小規模デイサービス」は「域密着型通所介護」と定義がされました。
           

介護 2025年問題 から2045年問題、社人研から発表

2025年問題 についで2045年問題がさけばれている。

2015年問題

厚生労働省の施設等機関である「国立社会保障・人口問題研究所」は、2017年3月30日に、「日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)」のなかで、2025年問題に加え、2045年に65歳以上の住民が過半数を超える自治体が、全体の30%弱に達すると発表した。

これは、2015年には15市区町村だったものが、465市区町村へと急激に増加。

また、さらに75歳以上の、全体の3分の1を超える市区町村は、全体の3割を超える結果となった。

これまでの調査では、日本の総人口が減少に転じるタイミングは、これまでの調査では2020年から2025年(2025年問題)以降とされてきたが、ここ数年ではわずかではあるが、出生率が改善したため、全都道府県で人口減少タイミングは平成30年と、延長はされている。

総人口について、都道府県別で見ると、東京都以外は減少。

特に75歳以上の人口比率で課題となっているのは、主に東北地方。
秋田(31.9%)が、青森(29.1%)、福島(27.4%)となっている。

東北地方以外では、北海道、中国、四国などが、高齢化の進行が顕著なデータが出ている。
対して関東、特に埼玉、千葉、東京、神奈川については、75歳以上の人口比率は18.4%と顕著に違いが出ている。

介護の2025年問題が叫ばれるなか、2025年問題だけでなく、2045年問題にも注意が必要だ。